【2021年以降大不況】会社員の給料が減り続ける日本
■ 今日のテーマ
独身で支出を減らしていくことが冬の時代を生きていく方法です。
これから日本は大変な冬の時代に入ります。
一向ににデフレも回復せず、社会保障費は年々上がっていきます。
会社に入ってもお給料は上がらないどころか
ずっとはいられないという状況です。
いかに会社にいながら副業して次、何をするかを
常に考えながら生活しないといけません。
そのためには貯蓄と身軽なことが大事です。
家族がいてしまっては動きは鈍くなりしかも
お金も好きに使えないので自己研鑽に使えません。
日本に明るい未来はあるのでしょうか。皆さんのご意見も見ていきたいと思います。
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支出を増やしても今と別の資本家に金が流れるだけだと思うんですよねー。 真っ先にやるべきは老後不安の解消と、教育費の不安の削減と思います。 そうすれば気持ちよく収入を使えるので家計支出の増加でGDPも上がると思います。 「老後2000万必要」の発言とか…マジで経済破綻させる意図を持っていったとしか思えん
・政治的無関心 ・自国民より外人優遇 ・間違った自己責任論 ・消費税廃止でなく「ＧＯ ＴＯ」や携帯料金値下げ ・コロナ騒動が終わっていないのに、外人の短期滞在で検査無し？
政府が借金をしてカネを使うと、GDPが上がります。 GDP、すなわち国民の収入が上がれば、需要が生まれます。
需要が生まれれば、それに伴って企業は投資をし、供給を引き上げます。 そうすると給料が上がって、さらに需要が生まれ、供給も上がる。
それが国の成長。 本来は、民間の投資の循環で経済成長できる。小さい政府論。 でも、バブルの崩壊、リーマンショック、コロナ禍など、時々不測の事態が起こる。
そこでは、極端な需要不足が生じる。それを政府が借金をして埋める必要がある。 緊急事態と通常運転を混同してる。
今は緊急事態。政府が借金してカネを出す。 カネを出す量は、インフレ率４％まで。 逆に言うと、インフレ４％まで借金を強制的にしないと国は成長しないことと同じ意味。
政府支出と民間受給のインフレについて相関性を調べてみたらいいよ そんなに簡単なことじゃないことが分かるから あと財務省が消費増税と緊縮財政をせざるを得ないのは、少子高齢化により爆増する社会保障費と税収減少があるから。
MMT信者などからすると国債発行して賄えば良いと言うかもしれないけど、そもそも対外純資産だけが唯一の武器である日本でその方向に舵切って国債発行で賄えきれませんでした、ってことになったら目も当てられないでしょ。
だから国債ですべて賄う財務政策を行いたい場合、まず日本において国債発行額とインフレ率変動の計算モデルを作るしか説得力を持つことができない 根拠を示さなければただの現体制の批判にとどまるだけだな。
